株式会社タカショー
株式会社タカショー（以下甲という）と『ビジネス＋』会員登録店舗（以下乙という）は甲が規定した以下の『ビジネス＋』会員登録規約に同意のうえ登録する。
第1条（定義）
『ビジネス＋』会員登録（以下会員登録という）において、以下の用語は以下に定める意味を有する。
- 「本サービス」とは、甲が通信販売する本商品について乙に提供する紹介サービスをいう。
- 「本サイト」とは、甲が運営する通信販売用ウェブサイト『Living Garden Store』をいう。
- 「本商品」とは、会員登録後に甲から乙に送付される本サイトで購入可能な商品をいう。
- 「専用クーポン」とは、甲が乙に付与した乙独自のクーポンをいう。
- 「ユーザ」とは、乙が紹介した本サイトで専用クーポンを利用し本商品を購入する者をいう。
第2条（会員登録）
乙は、本規約に同意した上で、甲所定の申込みフォームに必要事項を明記し、甲の『ビジネス＋』会員になる旨の申込みを行いカタログ100部（1部200円、2万円
税抜）を支払うことにより会員登録は完了する。
購入方法は、甲が運営する本サイトにて購入頂くものとする。
第3条（本サービス内容）
本サービスは、甲が乙に対して専用のクーポンコードを付与し、乙が紹介したユーザが本サイトで専用クーポンを利用して商品を購入、これによって甲に生じた売上に応じて、甲が乙に対して報酬（以下紹介料という）を支払う内容とする。
第4条（紹介料の計算方法）
ユーザが本サービスを利用して本商品を購入した場合、甲は、乙に対し、本商品の販売価格（税抜、送料等の付帯料金を含まない）に対して25％を乗じた紹介料を付与する。
尚、紹介料の算定方式については本サイトが、個別明細については個人情報保護法の観点から明示しない。
第5条（紹介料の変更）
甲は、販売方法、対象となる商品、その他の事由が当初の甲乙間の規定と異なった場合、前項の料率を変更する事が出来る。乙は、紹介料の算定方式について、甲と乙の合意により随時変更される可能性があることを了承するものとする。
第6条（紹介料の支払い）
甲から乙に対し支払う紹介料は、毎月月末に締めて翌々月20日（ただし、当日が銀行の休業日である場合は翌営業日とする）に乙名義の指定口座に振り込んで支払うものとする。振込料は、乙の負担とする。
尚、紹介料が1000円未満
(税込) の場合、翌月以降に持ち越しての支払いとなる。
第7条（会員登録の有効期間）
本会員登録の有効期間は、会員登録完了の日から1年とする。尚、有効期間満了の1ヵ月目までに甲乙いずれからも別段の意思表示がない場合は、同一条件で更新されるものとし、以降も同様とする。ただし、甲が、本サービスの料金体系をはじめ、サービスの内容を変更する場合は、有効期間満了の3ヶ月前までに甲から乙に通知するものとします。
第8条（禁止行為）
- 本規約は乙が甲に顧客を紹介する目的のための規約であり、紹介料に寄与すると合理的に判断できない行為よって紹介料を取得し、または取得しようとすること。
- 本サービスを利用して甲と競合し、または競合する可能性のあるサービスを提供すること。
- 本サービスのその他の甲の業務運営・維持を妨げる行為をおこなうこと。
- 甲、乙双方が合意した以外のメディアへの掲載
- 乙以外の第三者が運営するメディアおよびそれに類するメディアへの掲載、投稿
- ソーシャル・ネット・サービス（以下「SNS」）への投稿
※但し、事前に乙が承諾した場合は、この限りではない
- その他甲が別途禁止行為として定める行為を行うこと。
第９条（権利の非許諾）
甲は、本規約で明文をもって許諾された以外の権利を乙に対し付与するものではない。
乙は、甲の商号、商標、標章等の利用を許諾された等、本規約の明文で許諾された以外の権利を付与されたものと、本規約を解釈してはならない。
第10条（本規約等の違反）
-
甲は、乙が本規約等に違反していると認めた場合は、事前の通知・催促を行うことなく、次の各号の措置劣ることができ、乙はこれについて異議を述べることはできない。
- (1) 乙の設置したリンク等からのリンクの拒否
- (2) 乙の資格喪失または停止
- (3) 成果報酬の支払停止
- (4) その他本サービスの全部または一部の提供の中止
- 甲は、本規約等に違反していると甲が認める乙に対して、前項各号の措置とあわせて、過去に取得した分を含め成果報酬の返金をもとめることができ、この場合乙は、その全額について直ちに甲が指示する方法で支払う。
- 前２項の措置を講じたことにより、乙に損害または不利益が生じたとしても、甲は一切責任を負わない。
第11条（会員登録の解除）
乙は、会員登録完了後いつでも本会員登録を解除することができるものとする。
但し、乙からの会員登録解除の申し出があった場合において、甲は会員登録料を返還しないものとする。
乙が、次の各号のいずれかに該当したときは、甲は何らの催告なくして本会員登録を解除することができるものとする。
- 本規約に違反した場合
- 法令その他の諸規則に違反した場合
乙が、本規約に違反した場合の会員登録解除において、甲は会員登録料を返還しないものとする。
第12条（損害賠償等）
乙に損害が発生した場合、甲に帰責事由がないときは、甲は何らの責任も負わないものとする。
第13条（本規約の変更）
甲は、本規約の内容を変更することが必要または相当であると認める場合、本規約の内容を変更することができる。この場合、甲は乙に対し事前に変更の内容を電子メールにて通知するものとする。
第14条（本サイト等の変更・中止）
- 甲は、本サイト又は本商品の内容の全部又は一部を、乙及びユーザに何らの事前の予告なく変更若しくは終了することができる。
- 甲は、前項の変更又は終了をした場合に、ユーザに対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負わない。
第15条（第三者への委託）
甲は、甲の責任において、本サービスに関する業務の一部または全部につき第三者に委託することができる。この場合、当社は、委託先に対して当社がユーザに対して負うのと同等の守秘義務を負わせることとします。なお、当社は、委託先についてユーザに開示する義務を負わないものとします。
第16条（非保証・免責）
- 甲は、本サイトの状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しない。
-
甲は、本サイトの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザ又は他者の損害、本サイトの利用により又は利用できなかったことにより発生したユーザの損害、並びに本サイトに起因するユーザ又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わない。
-
甲は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しない。甲は、本サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、ユーザ及び第三者に対して一切責任を負わない。
- 乙が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、乙が本サイトを利用する上での過誤による責任及び損害は、乙が負うものとし、甲は乙の故意や過失の有無を問わず、一切責任を負わない。
第17条（秘密保持）
甲・乙は、本サービスに関連して知り得た全ての情報について、第三者に公開または漏洩してはならず、または、本規約の目的以外に利用してはならない。当該情報には、甲より送信される電子メールに書かれた全ての情報を含むものとする。
本条の規定は、本会員登録が終了した後も効力を有するものとする。
第18条（反社会的勢力の排除）
- 甲及び乙は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
-
(1)
自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」という）であること
- (2) 反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
- (3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (4) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 甲及び乙は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本規約を解除し、かつ、これにより被った損害の賠償を相手方に対して請求することができる。
- 前項により本規約を解除された当事者は、これにより損害を被った場合であっても、相手方に対して当該損害の賠償を請求することはできない。
第19条（通知義務）
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に対し、事前にその旨を書面により通知しなければならない。
- (1) 法人の名称又は商号の変更
- (2) 代表者の変更
- (3) 本店、主たる事業所の所在地又は住所の変更
- (4) 報酬受け取り用銀行口座情報の変更
- (5) その他経営に重大な影響を及ぼす事項があるとき
第20条（準拠法および合意管轄）
本規約に定めのない事項は、法令諸規則に従うほか、信義則に照らし、本規約の目的及び当事者の合理的意思を斟酌して協議し解決する。
本規約に関連して甲と乙との間に紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄とする。
2023年3月16日 施行
2023年6月15日 改定
